個人事業主が青色申告するには?青色申告承認申請書の書き方を解説!

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個人事業主が青色申告するにはどうしたらいいの?
所得税の青色申告承認申請書の提出が必要になるよ!
Tetsu

所得税の青色申告承認申請書について最低限の知識をまとめた。
今回、この記事でわかることは以下のとおりになる。

  • 青色申告承認申請書の提出までの流れ
  • 青色申告承認申請書のメリットとデメリット
  • 青色申告承認申請書の入手方法と書き方
  • 税務署に届出する際の注意点

ひとつでも気になる項目があれば、ぜひに最後まで読んでほしい。

きっと新しい発見があります。

個人事業主が青色申告するには?

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所得税の青色申告承認申請書の提出が必要なのよね!
簡単に青色申告するための流れをまとめるよ!
Tetsu

個人事業の開業届出書の提出が必須

所得税の青色申告承認申請する際は、個人事業の開業届出書の提出が必須だ。

初めて個人事業を開業する人は、所轄税務署に開業届と青色申告承認申請書を一緒に提出しよう。

開業届が未提出の場合、青色申告承認申請書は承認されないので気をつけたい。

 

こちらの記事も参考に!

個人事業の開業届の書き方|簡単にわかる!開業届の3つのステップ!

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青色申告するための流れ

青色申告承認申請書について3つのステップにまとめた。

ステップ1で「メリットとデメリット」を把握。ステップ2で「申請書の書き方」を学ぶ。ステップ3で「税務署提出時の注意点」を確認する。

 

所得税の青色申告承認申請のメリットとデメリット

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青色申告承認申請にはデメリットがあるの?
簡単にメリットとデメリットをまとめるよ!
Tetsu

青色申告承認申請のメリット

青色申告承認申請には主に4つのメリット(特典)がある。

 

メリット1「青色申告特別控除を受けられる」

青色申告の一番大きなメリット。

控除額は10万円・55万円・65万円の3段階ある。

詳しくは青色申告承認申請のデメリットを確認しよう!

 

メリット2「家族の給与を経費にできる」

配偶者や15歳以上の家族に支払う給与を経費にできる。

もっぱら事業に従事する家族従業員で一般従業員と同程度の給与支給が条件だ。

この制度を利用するには「青色専従者給与に関する届出書」の提出が必須となる。

 

メリット3「赤字を3年繰越できる」

赤字が出た年はその赤字を3年間繰越できる。

赤字が出た年から3年以内に黒字化したときは「現在の黒字」と「過去の赤字」を相殺できる。それにより所得が少なるので所得税の納税額も少なくできる。

 

メリット4「減価償却の特例を受けられる」

減価償却の特例を受けられるので、30万円未満のものを購入しても一括で経費にできる。

原則法では10万円以上のものを購入した場合は、固定資産として減価償却費を計算して数年に渡って経費にする。青色申告では特例法を受けられるのでその必要がない。

ちなみに30万円以上のものを購入した場合は、原則法どおりに減価償却が必要なので気をつけたい。

 

青色申告承認申請のデメリット

青色申告承認申請のデメリットは、いろんな手間が掛かることだ。

 

デメリット1「簿記の種類により控除額が変わる」

原則、複式簿記により帳簿を作成するので簿記知識が必要だ。

青色申告特別控除額作業内容
65万円(又は55万円)控除複式簿記による帳簿作成が必要
10万円控除簡易簿記による帳簿作成が必要

 

デメリット2「備付帳簿により控除額が変わる」

いろんな帳簿を作成して備え付ける必要があるので手間が掛かる。

青色申告特別控除額備付帳簿の内容
65万円(又は55万円)控除主要簿「総勘定元帳」「仕訳帳」の備付が必須
10万円控除補助簿「現金出納帳」の備付が必須

 

デメリット3「青色申告決算書の提出」

確定申告書以外に青色申告決算書の提出が必要なので手間が掛かる。

青色申告特別控除額提出枚数
65万円(又は55万円)控除損益計算書、付属明細書、貸借対照表の計4ページを提出
10万円控除上記から貸借対照表を除く計3ページを提出

 

デメリット4「期限内申告の厳守」

期限内申告は当然だが控除減額のペナルティーが大きい。

青色申告特別控除額申告時期
65万円(又は55万円)控除期限内申告(通常2月16日~3月15日までの1ヶ月間)
10万円控除上記の締切日を過ぎた申告

 

デメリット5「青色申告65万円控除の要件が面倒くさい」

65万円控除を受けるために電子申告又は電子帳簿保存が必要なので手間が掛かる。

青色申告特別控除額要件
65万円控除「e-Taxを利用した電子申告」又は「電子帳簿保存」のどちらかを採用
55万円控除上記要件を満たさない

 

デメリット6「会計書類の保存期間が長い」

帳簿や領収書などの会計書類には一定期間の保存義務があるが、白色申告よりも保存期間が少し長いのが面倒だ。

青色申告では会計書類を7年間保存しなければならない。

 

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所得税の青色申告承認申請書を記入しよう!

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青色申告承認申請書の書き方を教えて!
青色申告承認申請書の書き方を7つに分けて解説するよ!
Tetsu

青色申告承認申請書の入手方法

青色申告承認申請書は国税庁のホームページからダウンロードすると便利だ。

サイト名称タイトル(リンクページ)
国税庁[手続名]所得税の青色申告承認申請手続
  1. 上記リンクページから青色申告承認申請書をダウンロードする。
  2. 青色申告承認申請書に直接、必要事項を入力する。
  3. 青色申告承認申請書の「提出用」と「控え用」をプリントアウトして税務署に提出する。

 

青色申告承認申請書の書き方

青色申告承認申請書を入力するうえで7つの項目に分けて詳細を解説する。

① 納税地・上記以外の住所地等・氏名・生年月日・職業・屋号

開業時に提出する場合は「個人事業の開業届出書」と同じ内容を記入して忘れずに印鑑を押印しよう。

ただし、納税地異動を届出した場合はその異動内容どおりに記入する。

 

② 提出する税務署・提出日

提出する税務署

①で記入した納税地を所轄する税務署名を記入する。

国税庁のホームページ「国税局・税務署を調べる」で、納税地の郵便番号又は住所を入力することで所轄税務署を検索できる。

提出日

実際に提出する年月日を記入する。

青色申告承認申請書には提出期限があるので気をつけたい。

 

③ 青色申告を開始したい年度

青色申告を開始したい年度を記入しよう。
例えば、開業年が令和3年であれば「3」と記入する。

提出期限を過ぎて提出するとその年は白色申告になるので気をつけたい。

 

白色から青色申告から変更する場合

例えば「青色申告を開始したい年度:令和3年」であれば、令和3年3月15日までに青色申告承認申請書を提出する必要がある。

仮に提出期限に間に合わず令和4年3月15日までに提出した場合は令和4年度から適用となる。したがって「青色申告を開始したい年度:令和4年」と記入する。

 

④ 事業所又は所得の基因となる資産の名称及びその所在地

事務所などが納税地のみの場合は空欄でよい。

仮に支店や営業所など活動拠点が複数ある場合に名称と所在地を記入しよう。

例えば、「〇〇屋 新宿店」や「〇〇企画 渋谷営業所」などの名称と所在地を記入する。

 

⑤ 所得の種類・青色申告承認の取消し有無

所得の種類

開業届出書で選んだ内容と「同じ所得」にチェックを入れよう。

いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無

該当しない場合は「無」にチェックを入れよう。

過去に「取消し」や「取りやめ」があった場合は「有」をチェックして「日付」を記入する。

 

⑥ 本年の1月16日以後に新たに事業開始・相続による事業承継の有無

本年の1月16日以後に新たに業務を開始した場合

この申請書を提出する年の1月16日以降に開業した場合は開業日を記入する。

相続による事業承継の有無

該当しない場合は「無」にチェックを入れよう。

相続により事業承継した場合は、相続開始年月日と被相続人氏名を記入しよう。

 

⑦ その他参考事項

簿記の方法

青色申告で65万円(又は55万円)控除を受けたい場合は「複式簿記」にチェック。10万円控除でよい場合は「簡易簿記」にチェックしよう。

備付帳簿名

青色申告で65万円(又は55万円)控除を受けたい場合は、主要簿である「総勘定元帳」と「仕訳帳」に必ずチェックを入れよう。

10万円控除でよい場合は「現金出納帳」にチェックを入れよう。

その他

特に記入の必要なし。

簿記の方法と備付帳簿名について青色申告承認申請のデメリットを再確認しよう!

 

所得税の青色申告承認申請書の提出しよう!

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青色申告承認申請書を税務署に提出する際の注意点は?
提出期限の順守と必ず控えに受領印をもらうことだよ!
Tetsu

青色申告承認申請書の提出期限を順守しよう!

青色申告承認申請書の税務署への提出期限は以下のとおりだ。

状況提出期限
1月1日から1月15日までに開業開業年の3月15日まで
1月16日以降に開業開業日から2ヶ月以内
白色から青色申告に変更青色申告する年度の3月15日まで

その期限を守らないと初年度の青色申告の特典を受けられないので気をつけたい。

 

青色申告承認申請書の控え用に受領印を貰おう!

青色申告承認申請書は「提出用」と「控え用」の両方を所轄税務署に提出しよう。そして、青色申告承認申請書の「控え用」は必ず受領印をもらい持ち帰りましょう。

受領印済み青色申告承認申請書(控え)は、青色申告の承認申請した証拠書類になるので大切に保管しよう。

 

青色申告承認申請書の提出方法は2つある!

青色申告承認申請書の提出方法は2つ。

  • 税務署に持参して提出
  • 税務署宛に郵送して提出

郵送する場合は、受領印済みの青色申告承認申請書(控え用)を返信してもらう必要がある。

そのため必ず返信用封筒を同封しよう。

返信用封筒には住所と氏名を記入して必ず切手を貼るのを忘れずに!

 

個人事業主が青色申告するには?のまとめ

個人事業主が青色申告するには「個人事業の開業届出書」と「青色申告承認申請書」の提出が必要不可欠だ。また、提出期限を順守しないと青色申告の特典を受けられない。

本記事で解説した3つのステップをよく読み上手に活用してもらいたい。

最後に開業届や青色申告承認申請書をもっと楽に作成する方法がある。

それは開業freeeを活用すること。

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