個人事業主が妻に給与を支払って節税できるか?青色申告者の経理戦略

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いつも仕事を手伝ってくれる奥さんに給与を出したい!そう考えている個人事業者は意外と多いと思います。

実際に「妻の給与を出すためにはどうしたらよいか」と悩んではいませんか?

この記事でわかること

  • 妻に支払う給与のメカニズム
  • 妻に支払う給与金額の決め方
  • 妻の給与に見合った仕事内容

妻に給与を出すためには条件があり税務手続きが必要です。

まずは条件を満たすこと、次に手続きすることで、配偶者控除よりも高い節税効果を得ることができます。

今回は、個人事業主の妻に支給する給与について情報をまとめました。

気になる方はぜひに最後まで読んでほしい。

きっと新しい発見があります。

個人事業主の妻に支払う給与のメカニズム

青色申告者だけが使える節税対策

個人事業主が妻に給与を払って節税対策するためには条件を満たす必要があります。

家族に給与を出すための条件

  • 個人事業主が青色申告者であること
  • 個人事業主と生計を一つにして暮らしていること
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
  • 年間のうち6ヶ月以上はその事業に従事すること

青色申告者であることが重要です。

白色申告者でも奥さんに給与を出せます。しかし、給与額に上限があり節税対策にならない。

青色申告者はその上限がなくなるので、奥さんの給与を節税に活用できます。まだ、青色申告の承認申請をしていない方は期限内に手続きしよう。

個人事業主と生計を一つにするとは?

旦那さんと奥さんの生活費が共通していること(お財布が同じこと)を言います。

普通のご家庭ならば「同じお財布から生活費を出ている」ので条件は難しくないでしょう。

その年の年末現在で年齢が15歳以上とは?

これは奥さん以外の家族に対する条件です。

奥さんが15歳であれば結婚ができないので誰もが満たす条件になります。

年間のうち6ヶ月以上はその事業に従事とは?

旦那さんが営む個人事業の仕事に「年間で半年以上」は従事しなければなりません。

仮に働いた期間が半年未満になった場合は、奥さんの給与は経費化(節税対策)できません。

奥さんの給与を導入する前に必ず4つの条件を満たせるか確認しましょう。

こちらの記事も参考に

個人事業主が青色申告するには?青色申告承認申請書の書き方を解説!

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青色事業専従者給与の届出が必要

青色申告の個人事業主が妻に給与を払うためには税務署で手続きが必要です。

具体的には...

  • 青色事業専従者給与に関する届出書を作成する
  • 税務署の提出期限を順守して届出書を提出する

青色事業専従者給与に関する届出書は管轄税務署に提出します。

届出書には提出期限があるので必ず確認してから届出書を作成しましょう。

こちらの記事も参考に

青色事業専従者給与とは?家族給与の導入条件と手続きの方法を解説!

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個人事業主の妻に対する給与金額の決め方

所得税と住民税を考えて給与を決めよう!

個人事業主が決める妻の給与は所得税と住民税が発生しない非課税上限で給与金額を定めることが大切です。

所得税と住民税の非課税上限は...

税金種類非課税上限
所得税年間の給与収入103万円まで(令和3年度現在)
住民税年間の給与収入100万円まで(令和3年度現在)

所得税の非課税上限で妻の給与を決めてしまうと住民税が発生する。実際に妻の給与を決めるときは住民税の非課税上限までの範囲で給与を設定しよう。

具体的には「妻の給与月収8万円(年収96万円)」に設定することが多い。

給与月収8万円であれば源泉徴収は不要であり、年収も96万円で非課税の範囲内なので所得税と住民税はともに税金が発生しません。

妻の給与年収は「住民税の非課税上限100万円を超えない」が節税対策のために重要。

配偶者特別控除と比べて節税になるのか?

個人事業主が妻に給与を払うと確定申告で「配偶者控除」を受けられなくなる。妻の給与支給と配偶者控除額のどちらが節税効果が高いのかを判断する必要があります。

具体的な判断基準

一般の控除対象配偶者のケース

  • 配偶者控除額38万円 >妻の給与年収  ⇒  配偶者控除を選択
  • 配偶者控除額38万円< 妻の給与年収  ⇒  青色専従者給与を選択

配偶者控除額38万円よりも妻の給与年収が低いと節税効果は得られない。

この場合は妻の給与支給はあきらめましょう。

確定申告で配偶者控除を受けた方が節税効果が高くなります。

節税効果を得たい場合は「妻の給与年収を39万円以上」にする必要がある。

具体的には「妻の給与月収8万円(年収96万円)」に設定することで、配偶者控除額38万円よりも高くなり節税効果の恩恵を受けられます。

節税効果を得るためには「39万円以上~100万円以内」で妻の給与年収を決めること

個人事業主の妻には給与に見合った仕事が必須

個人事業で主に妻が担当する仕事は?

個人事業で主に妻が担当することが多い仕事内容は次のとおりになります。

妻の仕事事例は...

  • 経理業務(帳簿入力、領収書整理、請求書発行、銀行支払いなど)
  • 総務業務(文書作成、書類整理、在庫備品管理、メール管理など)
  • 営業事務(営業サポート、スケジュール管理、販促物の手配など)

重要なポイントは、妻が給与に見合った仕事をしているかどうかだ。

簡単にいうと、妻の給与が「人を雇って働いてもらうよりも高くないか」が重要です。

例えば、経理職員を正社員で雇う場合は最低16万円以上の給与はかかります。

妻に経理業務を月給8万円でお願いすれば相場より安いので、十分に給与に見合った仕事だと言えるでしょう。

税務署から否認されないために「妻の仕事が世間相場と比べて妥当な給料であるか」を調べることが大切です。

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個人事業主の妻に対する給与と節税のまとめ

個人事業主が妻に給与を出すためには条件を満たす必要がある。

4つの条件を満たしてから管轄税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しよう。届出書を作成する前に提出期限の確認も忘れずにおこなってください。

妻の給与は「住民税の非課税上限」と「配偶者控除額」を考慮してから決める。

具体的には「39万円以上から100万円以下」の範囲で妻の給与を決めれば節税効果があります。一般的には妻の給与を月収8万円(年収96万円)に設定する個人事業主が多い。

妻の給与を出すためには「給与に見合った仕事をしていること」が重要です。

まずは妻の仕事が世間相場と比べて妥当な給料であるかを調べること。

仮に世間相場よりも妻の給与が高いようであれば「仕事内容を増やす」又は「給与金額を下げる」のどちらかで対応しよう。

最後に奥さんに経理を任せるときは、freee会計の導入をオススメします。

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  • この記事を書いた人

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経営コンサルタント。経理、税務、法務、労務などのバックオフィス歴は20年以上。コンサルタントやバックオフィスの経験を活かしてビジネスに役立つ生きた情報を配信中。「新しい発見」をモットーにブログを書いてます。

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