個人事業主は少額減価償却資産の特例を使って固定資産を経費化しよう!

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固定資産をすぐに経費化できる制度があるみたいね!
それは少額減価償却資産の特例制度のことだよ♪
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消耗品費で落とせると思っていたら「固定資産だった!」という失敗談はよくある話です。個人事業主の中には、切実に固定資産を即時に経費化したいと思う方も多いでしょう。

実は少額減価償却資産の特例制度を利用すれば、即時に経費化できるのを知っていましたか?

この記事でわかること

  • 少額減価償却資産の特例のしくみ
  • 少額減価償却資産の特例の利用条件
  • 少額減価償却資産の特例の会計処理
  • 確定申告の青色申告決算書の書き方

少額減価償却資産の特例制度?「用語が難しくてわからないよ」という声が聞えてきそうだ。

そんなあなたのために、今回は個人事業主の「少額減価償却資産の特例制度」について必要な情報をまとめました。

気になる方はぜひに最後まで読んでほしい。

きっと新しい発見があります。

少額減価償却資産の特例のしくみ

少額減価償却資産の特例とは

少額減価償却資産の特例とは、取得価格30万円未満の固定資産を即時に償却(経費化)できる制度のことです。

即時償却するためには「事業の用に供していること」が前提となります。事業の用に供するとは、固定資産を事業で使い始めていることを指します。

固定資産の取得価格には取付工事費などの付随費用も含まれるので注意しよう!

現行の減価償却制度のおさらい

個人事業主が利用できる減価償却制度をまとめたので参考にどうぞ。

減価償却制度のまとめ

項目通常の減価償却制度一括減価償却制度少額減価償却資産
の特例制度
事業対象者すべての事業者すべての事業者青色申告事業者
資産対象すべての
減価償却資産
20万円未満の
減価償却資産
30万円未満の
減価償却資産
償却方法定額法 or 定率法3年で均等償却即時償却
(一括経費化)

通常の減価償却制度で定率法を採用するときは税務署に届出が必要です。

少額減価償却資産の特例の利用条件

条件1「青色申告の中小企業者であること」

少額減価償却資産の特例制度は青色申告の中小企業者だけが利用できます。

中小企業者とは、常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人事業主のことを言います。中小企業者であっても「白色申告の個人事業主」はこの特例を利用できません。

少額減価償却資産の特例制度の恩恵を受けたい人は、税務署に青色申告承認申請書を提出して青色申告者になりましょう。

こちらの記事も参考に!

個人事業主が青色申告するには?青色申告承認申請書の書き方を解説!

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条件2「年間300万円までが利用限度の上限」

少額減価償却資産の特例制度は、取得価格30万円未満の固定資産を年間300万円まで即時に償却(経費化)できます。

参考問題

年間でパソコン12台を購入した。パソコン1台あたりの取得価格は29万円であり全て事業の用に供した。少額減価償却資産の特例を利用した場合、即時償却できる金額はいくらになるか答えよ。

パソコン10台で合計290万円を即時償却できる。

少額減価償却資産の特例制度の利用上限は年間300万円までになります。したがって、残りのパソコン2台(計58万円)は上限を超えるので即時償却できません。

残りのパソコン2台は「通常の減価償却制度」で償却するほかありません。

少額減価償却資産の特例の経理関係

少額減価償却資産の特例の会計処理

前章の参考問題を利用して、具体的な少額減価償却資産の特例の会計処理方法を見てみよう。

パソコン購入時の仕訳例

借方科目金額貸方科目金額適用
工具器具備品348万円現金348万円パソコン12台を購入
減価償却費290万円工具器具備品290万円パソコン10台を即時償却

パソコンは「工具器具備品」という勘定科目で会計処理します。また、少額減価償却資産の特例制度を利用するため、「減価償却費」という勘定科目で即時償却します。

前章で解説したとおりに特例の利用上限は年間300万円になります。パソコン10台で合計290万円を即時償却します。

残りのパソコン2台(計58万円)は決算時に通常の減価償却制度を利用して償却できます。

会計ソフトを利用している方は、固定資産台帳に登録すれば自動で減価償却費の計算ができます。freee会計などの自動で帳簿入力までしてくれる会計ソフトを利用すると更に便利です。

こちらの記事も参考に!

おすすめ会計ソフト!freee会計が個人事業者に人気な3つの理由

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確定申告の青色申告決算書の書き方

少額減価償却資産の特例制度を利用したときは、青色申告決算書(減価償却費の計算)に必須事項の記入が必要です。先のパソコン購入時の仕訳例を参考にして書き方を解説します。

減価償却費の計算の書き方

少額減価償却資産の特例の適用を受けるための必須事項

  • 少額減価償却資産の取得価格の合計額を記入すること
  • 租税特別措置法第28条の2を適用する旨を記入すること
  • 少額減価償却資産の取得価額の明細を別途保管している旨を記入すること

具体的な書き方は上記の「減価償却費の計算の書き方」を参考にしてみてください。

少額減価償却資産の特例は2022年3月31日までの時限立法です。2022年4月以降も継続されるかは国税庁HPなどで最新情報を確認ください。

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少額減価償却資産の特例のまとめ

少額減価償却資産の特例には、固定資産の取得価格に上限があります。

固定資産の取得価格が30万円未満であることが条件であり、取得年度において事業の用に供することで即時に償却(経費化)ができます。

少額減価償却資産の特例には、2つの利用条件が定められています。

それぞれの条件は「青色申告の中小企業者であること」「年間300万円までが利用上限」であり、条件を守らないと特例を受けられないので気をつけよう。

少額減価償却資産の特例は、固定資産の購入時と同じ会計処理します。

固定資産に該当する勘定科目を使って会計処理します。例えばパソコンなら「工具器具備品」になります。また、特例制度により固定資産を即時償却します。その際は「減価償却費」の勘定科目を使って会計処理します。

少額減価償却資産の特例は、確定申告時に必須事項の記入が必要です。

青色申告決算書(減価償却費の計算)に「少額減価償却資産の取得価格の合計額」「措法28の2の適用を受けている旨」「明細は別途保管している旨」を記載しなければなりません。

最後に少額減価償却資産の特例には、freee会計の「固定資産台帳の機能」が便利です。

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  • この記事を書いた人

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経営コンサルタント。経理、税務、法務、労務などのバックオフィス歴は20年以上。コンサルタントやバックオフィスの経験を活かしてビジネスに役立つ生きた情報を配信中。「新しい発見」をモットーにブログを書いてます。

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