青色事業専従者給与とは?家族給与の導入条件と手続きの方法を解説!

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青色事業専従者給与は誰に対する給与なの?
個人事業主の家族に支払う給与のことだよ!
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個人事業主で自分の家族に給与を出したい人も多いだろう。

青色申告者が家族給与を導入するためには、条件を満たして手続きが必要なことを知ってますか?

この記事でわかること

  • 青色事業専従者給与の意味とメリット
  • 家族給与を出すための条件と注意事項
  • 青色事業専従者給与の届出書の書き方
  • 税務署へ提出する時に気をつけること

家族に給与を出すだけなのに「条件と手続きがあるなんて」とガッカリした方もいるだろう。

そんなガッカリした方のために、今回は青色事業専従者給与にまつわる必要な情報をまとめました。

ひとつでも気になれば、ぜひに最後まで読んでほしい。

きっと新しい発見があります。

青色事業専従者給与の意味とメリット

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青色事業専従者給与?用語が難しくてよくわからないわ!
青色事業専従者給与の意味とメリットを解説するね!
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青色事業専従者給与の意味

青色事業専従者とは、個人事業主で青色申告者の事業に専ら従事する家族のことを言います。

簡単にまとめると!

  • 白色申告者の家族従業員 ⇒ 事業専従者
  • 青色申告者の家族従業員 ⇒ 青色事業専従者

青色事業専従者給与とは、青色申告の個人事業主が家族従業員に払う給与のことです。

青色事業専従者給与は「白色申告の個人事業主」には導入できません。

青色事業専従者給与の恩恵を受けたい方は、税務署から青色申告の承認を受けましょう。

こちらの記事も参考に!

個人事業主が青色申告するには?青色申告承認申請書の書き方を解説!

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青色事業専従者給与のメリット

青色事業専従者給与の最大のメリットは家族給与を経費化できるところにつきます。

白色申告者でも家族給与を経費化できますが、給与金額に上限が定めらており節税効果がない。

逆に、青色事業専従者給与には「給与金額の上限がない」ので会社の経費で全額を落とせるのです。

特に個人事業主の妻に給与を払うことで、配偶者特別控除よりも有利な節税対策になります。

こちらの記事も参考に!

個人事業主が妻に給与を支払って節税できるか?青色申告者の経理戦略

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青色事業専従者給与の条件と注意事項

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青色事業専従者給与にはいくつかの条件があるんだよね!
導入条件と注意事項があるから内容を確認していこう!
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青色事業専従者給与の条件

青色事業専従者給与の導入には6つの条件があり、それぞれ条件を満たす必要があります。

簡単にまとめると!

  • 青色申告者と生計を一にしている家族であること
  • その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
  • 青色申告者の事業に6ヶ月以上専ら従事していること
  • 青色事業専従者給与に関する届出書を提出すること
  • 上記の届出書に記入した給与条件を順守すること
  • 青色事業専従者の給与が過大な金額でないこと

条件1「青色申告者と生計を一にしている家族であること」

日常生活において生活費を共有する家族であれば条件を満たします。

別居している家族いる場合は、その別居家族に生活費を送金していれば条件を満たします。

条件2「その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること」

申告対象となる年の12月31日時点で家族の年齢が15歳以上であることが条件になります。

条件3「青色申告者の事業に6ヶ月以上専ら従事していること」

青色申告者の事業に家族が1年のうち6ヶ月以上本業で働いていることが条件になります。

条件4「青色事業専従者給与に関する届出書を提出すること」

管轄税務署に青色事業専従者給与に関する届出書を提出することが条件になります。

この届出には提出期限があるので必ず順守しよう。

条件5「条件4の届出書に記入した給与条件を順守すること」

青色事業専従者給与に関する届出書では家族の給与条件を定めます。その定めた給与条件を順守することが条件になります。

届出書で定める給与条件例

特に順守すべきポイントは給与金額(月額)である。

届出書で定めた給与金額(月額)を超えて支給しないように気をつけましょう。

条件6「青色事業専従者給与が過大な金額でないこと」

家族給料が世間相場と比べてあまりにも高額でないことが条件になります。

税務署から過大たと指導を受けたら、家族給与は経費化できませんので注意が必要です。

青色事業専従者給与の注意事項

青色事業専従者給与の3つの注意事項を把握してから導入するかを判断しよう。

3つの注意事項

  • 配偶者控除や扶養控除を受けられない
  • 源泉所得税の処理が必要になる
  • 給与の会計処理が必要になる

注意事項1「配偶者や扶養の控除が受けられない」

個人事業主が家族に対して給与を支払ったときは、確定申告で配偶者控除扶養控除が受けられなくなります。

こちらの記事も参考に!

個人事業主が妻に給与を支払って節税できるか?青色申告者の経理戦略

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注意事項2「源泉所得税の処理が必要になる」

個人事業主が家族に給与を支払うと源泉徴収義務が生じます。

個人事業主は毎月の給与から所得税を控除します。控除された所得税は決められた納期限までに納付しなければなりません。

こちらの記事も参考に!

源泉徴収の納付は「給与支払事務所等の開設届出書」の提出が必要だ!

続きを見る

注意事項3「給与の会計処理が必要になる」

家族に給与を払うと「専従者給与」や「預り金」などの勘定科目を使った会計処理が必要になります。複雑な会計処理になるので不安がありませんか?

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青色事業専従者給与に関する届出書の書き方

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青色事業専従者給与届出書の書き方を教えて!
届出書の入手方法と記入方法を7つにわけて解説するよ!
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青色事業専従者給与に関する届出書の入手方法

国税庁のホームページから「青色事業専従者給与に関する届出書」をダウンロードしよう。

ダウンロード方法

  1. 下記リンクからPDF形式の届出書をダウンロードする
  2. 直接入力できるので書き方を参考に必要事項を記入する
  3. 提出用と控え用をプリントアウトして氏名欄に押印する

青色事業専従者給与に関する届出書の記入方法

青色事業専従者給与に関する届出書を記入するために7つに分類して解説します。

① 青色事業専従者給与に関する「届出」・「変更」の選択

「届出」にチェックを入れよう

② 納税地・上記以外の住所地等・氏名・生年月日・職業・屋号

開業時に提出する場合は「個人事業の開業届出書」と同じ内容を記入して忘れずに印鑑を押印しよう。

ただし、開業届出の後に納税地異動を届出した場合はその異動内容どおりに記入すること。

③ 提出する税務署・提出日

提出する税務署

②で記入した納税地を所轄する税務署名を記入する。

国税庁のホームページ「国税局・税務署を調べる」で、納税地の郵便番号又は住所を入力することで所轄税務署を検索できます。

提出日

実際に提出する年月日を記入する。

④ _年_月以後の青色事業専従者給与の支給に関して以下のとおりに〇〇

「年」「月」を入力のうえ「定めた」にチェックを入れよう。

⑤ 青色事業専従者給与

専従者の氏名と続柄

続柄は「妻」や「子」などを記入する。

年齢と経験年数

経験年数は「専従者としての従事期間」と「類似事業で働いた期間」の合計を記入する。

仕事の内容・従事の程度
  • 仕事の内容:専従者が実際に従事する仕事を記入する。
  • 従事の程度:例えば「毎日3時間程度」など具体的に記入する。
資格等

従事する仕事に関係する資格があれば記入する。

給与
  • 支給期:例えば「毎月10日頃」など支給日を具体的に記入する。
  • 金額(月額):給与の上限額を記入する。
賞与

特に賞与を支給しない場合は「なし」と記入すればよい。

  • 支給期:例えば「8月」や「12月」など支給時期を具体的に記入する。
  • 支給の基準(金額):例えば「1ヶ月」又は「80,000円」など、基準又は金額を記入する。
昇給の基準

青色申告者が定めた昇給の基準を記入する。

⑥ その他参考事項・変更理由

その他参考事項

専従者が「他の職業に就業中」や「学生」である場合は「〇〇屋パート」「〇△大学夜間部」などを記入する。

特になければ記入しなくて問題ない。

変更理由

特になければ記入しなくて問題ない。

⑦ 使用人の給与

従業員を雇っている場合は記入する。

特になければ記入しなくて問題ない。

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税務署に届出書を提出するときの注意点

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税務署に届出書を提出するときの注意点は何かある?
提出期限を守って必ず控えに受領印をもらうことだよ!
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税務署への提出期限を順守すること

原則、青色事業専従者給与を経費で落としたい年の3月15日までに提出が必要です。

ただし、青色申告者の状況によっては提出期限が以下のとおりになる。

状況提出期限
1月16日以降に開業した場合開業日から2ヶ月以内
1月16日以降に青色専従者が働き始めた場合働き始めた日から2ヶ月以内

提出期限を守らないと家族給与を経費化できないので気をつけよう。

届出書の控え用に受領印をもらうこと

青色事業専従者給与届出書は「提出用」と「控え用」の両方を管轄税務署に提出する。控え用は必ず受領印をもらい、忘れずに持ち帰ろう。

青色事業専従者給与届出書(控え)は、届出した証拠書類になるので大切に保管しよう。

青色事業専従者給与届出書の提出方法は2つある!

青色事業専従者給与届出書の提出方法は2つあります。

提出方法

  • 税務署の窓口で提出する
  • 税務署に郵送で提出する

郵送で提出する場合は、受領印済みの青色事業専従者給与届出書(控え用)を返信してもらう必要があります。

届出書と一緒に返信用封筒を同封して提出しよう。

返信用封筒には住所と氏名を記入して必ず切手を貼るのを忘れずに!

青色事業専従者給与のまとめ

個人事業主が家族給与を導入するには条件と注意事項があります。

必ず条件と注意事項を確認してから「青色事業専従者給与」を導入するのかを決めよう。

青色事業専従者給与に関する届出書には書き方があります。

まずは届出書を記入するための7つの分類を見ながら、届出書の作成にチャレンジしてみてください。

税務署に届出書を提出するときは注意点があります。

届出書には提出期限がありますので必ず順守しよう。また、届出書は「提出用」と「控え用」の両方を提出しください。必ず「控え用」には受領印を貰い、忘れずに持ち帰りましょう。

最後に届出書の作成が上手くいかない方はfreee開業を使おう。

今回の「青色事業専従者給与に関する届出書」にも対応しているので誰でも簡単に届出書を作成できます。

利用料が完全無料なのもありがたいですね。

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  • この記事を書いた人

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経営コンサルタント。経理、税務、法務、労務などのバックオフィス歴は20年以上。コンサルタントやバックオフィスの経験を活かしてビジネスに役立つ生きた情報を配信中。「新しい発見」をモットーにブログを書いてます。

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