役員賞与の決め方｜役員賞与を支給して社会保険料を削減する経理戦略

事前確定届出給与を利用することにより、役員にもボーナスを支給できるようになった。

言い換えると、役員賞与が会社の経費（損金）で落とせる制度ができたのです。

Partner

今まで社長や役員はボーナスを貰ってなかったの？

使用人兼務役員以外の役員にボーナスを支給する会社は少なかったね！

Office SAS

社長や役員に給料を支払うときは、定期同額給与というルールがある。

そのため、役員報酬は毎月定額を支払うと規定し、一年間は変えることができません。

しかし、事前確定届出給与の導入により役員報酬だけではなく、役員賞与の支給が可能となった。

事前確定届出給与とは、会社の経費（損金）で落とせる役員賞与（ボーナス）に相当する。

株主総会などで役員賞与の支給日と金額を定め、税務署に届け出ることで運用できます。

この制度の魅力は役員賞与を上手に活用すれば社会保険料を削減できる所にある。

この魅力を最大限に活かすためには、役員報酬と役員賞与のバランスを考える必要があります。

今回は、役員賞与を活用した社会保険料の削減に注目して、役員賞与の決め方について考察します。

Partner

役員賞与を上手に利用することで、社会保険料の節約になるのね！

役員報酬と役員賞与のバランスが大切だよ！

Office SAS

なぜ、社会保険料の削減が魅力的なのか？

会社を「解散したい」「精算したい」と考える経営者が増えてきた。

その理由のひとつは、社会保険料の会社負担があげられます。

社会保険料の支払いが大変なので、加入義務のない個人事業主に戻りたいと考えるのです。

もちろん、個人事業主であっても、人数や業種により加入義務があります。

中小企業の法人税は、リーマンショックなどの金融危機に伴い税率がさがった。

しかし、逆に所得税や相続税、社会保険料は増加傾向にある。

その中でも社会保険料の料率は年々上がり続けています。

毎年４月に見直しされるが、今後、保険料率が下がることは期待薄でしょう。

税金よりも社会保険料の負担感が大きいと考える経営者は非常に多いのです。

税金は儲かったら課税されるのが基本。

つまり、儲かっていれば資金繰り的に税金も払えるのです。

しかし、社会保険料はどうでしょうか？

会社が赤字だとしても、有無を言わさず毎月請求。

資金繰りが悪化して、給与が払えなくても請求されるのです。

だから、社会保険料の削減できる「役員賞与」に魅力を感じる経営者が増えてきている。

自分の年収を減らすことなく社会保険料を削減できるところにもメリットを感じる経営者も多いのでしょう。

役員賞与を活用して社会保険が削減できる仕組み

Partner

なんで役員賞与を支給すると社会保険料が削減できるの？

賞与には社会保険料の計算上限が決まってるからだよ！

Office SAS

賞与の社会保険料には上限がある

役員賞与の支給金額が上がるほど、社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料）も上がる。

しかし、一定の金額を超えると、それ以上は社会保険料が上がらなくなります。

つまり、賞与に対する社会保険料の算定には上限金額が定められているのです。

それでは具体的に上限金額を見てみましょう。

健康保険では573万円、厚生年金では150万円以上から社会保険料は上がらなくなる。

したがって、上限を超えるように役員賞与を支給すれば、超過分の社会保険料が削減できる。

どのくらい社会保険料を削減できるのか？

賞与に対する社会保険料の上限を確認したところで、実際にどのくらい削減できるかシュミレーションしてみます。

注意事項：あくまでも参考値ですので、実際の運用では税理士や社労士に必ずご相談ください。

• パターン①と②の比較では、690,636円の削減
• パターン①と③の比較では、578,796円の削減
• パターン①と④の比較では、355,116円の削減

• パターン①と②の比較では、1,082,025円の削減
• パターン①と③の比較では、718,785円の削減
• パターン①と④の比較では、319,221円の削減

役員賞与を支給して月額報酬を下げるメリット

Partner

社会保険料の削減以外にメリットはないのかしら？

高額療養費制度や年金復活などにもメリットがあるよ！

Office SAS

高額療養費制度の所得区分が有利になる

高額療養費制度とは、簡単に言うとある一定額以上の医療費が免除される制度です。

つまり、病院など支払った医療費が、一定額を超えた場合にその超過額が戻ってくるのです。

なぜ、一定額を超えた場合に、その超過額が戻ってくるか？

それは高額療養費制度の所得区分により、自己負担額が定められているからです。

所得区分とは、全国健康保険協会等で定める標準報酬月額を基準に区分されている。

その基準により、自己負担額の上限が定められているのです。

所得区分により医療費の自己負担額の上限が定められている

それでは、所得区分を決める標準報酬月額とは何か？

それは、簡単にいうと毎月のお給料のこと。

基本給や各種手当など給与として貰っている金額を言います。

昇給や減給がある度に、会社は関係機関に申請して標準報酬月額が決定します。

それでは賞与は標準報酬月額に含まれるのでしょうか？

原則として賞与は標準報酬月額には含まれません。

ただし、賞与を年4回以上支給した場合は、標準報酬月額に算入するルールになっています。

例外を除いて役員賞与は標準報酬月額に含まれない

役員賞与を上手に活用して役員報酬を下げることは、標準報酬月額を下げることにつながる。

その結果として、高額療養費制度の所得区分において恩恵を受けやすくなるのです。

高額療養費制度の簡易的なシュミレーションをしてみましょう。

注意事項：あくまでも参考値ですので、実際の運用では税理士や社労士に必ずご相談ください。

パターン①と②③とでは、自己負担上限に11万円もの差が生じる。

パターン①と④を比べても、自己負担上限が倍近く変わるのです。

所得区分の最高は「標準報酬月額83万円以上」で、自己負担額上限は約25万円になる。

役員報酬の年収を高く設定している人ほど、役員賞与を活用することで高額療養費制度のメリットを享受しやすくなります。

高年収のため貰えなかった年金が復活する

年金受給世代のシニア経営者で、厚生年金が全額支給停止となるケースが多い。

その理由は、毎月の役員報酬が高額であるために年金を受給できないのです。

年収はそのままで、役員賞与を上手に活用し役員報酬だけ下げれば年金も復活します。

なぜ、役員賞与を活用すると復活するか?

それは先に解説した「賞与の社会保険料には上限がある」の厚生年金の上限金額が関係する。

その上限金額のおかげで、受給基準を満たし年金が復活するのです。

今まで厚生年金を支払ってきたのに、年金を貰えないなら意味がありませんよね。

決して無駄にならないように、正しく役員報酬を見直して厚生年金の恩恵を受けましょう。

ここでは年金復活のための詳しい計算式などは解説しません。

気になる方は年金復活プランを得意とする社会保険労務士に相談してみましょう。

役員賞与を活用する際の注意点

Partner

いろんなメリットだらけで、デメリットはないのかしら？

デメリットというか注意すべき点はもちろんあるよ！

Office SAS

将来の年金受給額が減る

厚生年金の支払額が減るので、将来、受け取れる年金も少なくなる。

65歳で完全に引退を考えている場合は、今までどおりに厚生年金を支払った方がいいかもしれません。

しかし、現状の中小企業をみると、65歳以上でも現役で社長が働き続けることが普通である。

そういった状況下では、厚生年金は支払った分だけ無駄になります。

また、現在の年金制度を考えると、年金をあてにしている経営者は少ない。

それよりも、老後のためにいかに現金を手元に残すことができるのか？

そのことが重要だと考える経営者が多いのが実情です。

会社と個人の税金が増える

役員賞与を利用して、役員報酬を下げると社会保険料が削減される。

その結果として、会社も個人も支払う税金が増えます。

• 会社の場合は、削減分の利益が出るので法人税が増える
• 個人の場合は、手取り額が増えるので所得税や住民税が増える

それでは、どのくらい税金が増えるのでしょうか？

簡単なシュミレーションしてみましょう。

社会保険料は労使折半で負担するため、社保の削減額（718,000円）の半額（359,000円）が、会社利益と個人所得に増加される。

• 法人税：359,000円 × 23%（税率） ＝ 82,570円
• 所得税：359,000円 × 20%（税率） ＝ 71,800円
• 住民税：359,000円 × 10%（税率） ＝ 35,900円
• 法人税＋所得税＋住民税＝190,270円

増加する税金は190,270円となる。

社保の削減額718,000円から190,270円を支払っても、年間で527,730円が手元に残る計算となります。

年金事務所の調査対応が必要

社会保険料の支払額を大幅に下げた場合、年金事務所から調査を受ける可能がある。

月額の役員報酬を減らし、なぜ、役員賞与を高くしているのか調査されるのです。

調査の時に社会保険料を削減するためと答えると、必ず否認されてしまう。

つまり、正しく社会保険料を払うようにと指導され、以前のように無駄に社会保険料を徴収され続けます。

このような事態を想定して、あらかじめ調査を受けた時の会社側の回答を準備しておく必要がある。

会社のビジネスに絡めて妥当な理由を考え、いつでも回答できるようにしておきましょう。

役員への会社貸付がしにくい

極端に役員報酬を低く設定すると、役員賞与が支給されるまで生活が苦しくなる場合がある。

そこで、「生活が苦しくなったら会社から借りよう」と考える社長もいます。

会社から借りてしまったら、「ビジネスのために仕方がなく役員賞与を設定した」という理由が崩れる会社もあるでしょう。

年金事務所の調査で不利になる場合があるので、会社からの借入は控えることが大切です。

生活が苦しいということは、役員報酬の設定に誤りがある。

役員報酬を極端に減らすのではなく、最低限の生活ができるレベルで役員報酬を設定することが望ましいと考えます。

顧問税理士の協力は必要不可欠

役員賞与を導入する際は、税務上の手続きがあるので税理士の協力は必要不可欠である。

ただ、役員賞与の知識がない税理士だと、税務調査でのリスクを言い立てる場合もある。

事前確定届出給与は、法律で認められた制度なので何も問題はありません。

税理士が役員賞与に対する理解が乏しい場合は、今後の運用にも支障をきたす。

そのような場合は、税務署へ相談に行ってもらうなど、事前に対策準備が必要となります。

役員賞与（事前確定届出給与）を運用するためには、定期的に税務署に届出が必要である。

したがって、信頼できる税理士にしっかり管理してもらう必要があります。

役員賞与（事前確定届出給与）の導入手続き

Partner

実際に役員賞与を導入するには何をしたらいいの？

事前確定届出給与の導入手続きについて説明するね！

Office SAS

事前確定届出給与とは

事前確定届出給与が導入された理由は、事業年度中に役員報酬の増額を防ぐためである。

以前は事業年度中に役員報酬を増額しても、会社の経費（損金）として認められた。

しかし、役員報酬を利益調整に利用する会社が多く、会社の税負担の軽減による納税回避が問題視されました。

その問題を是正するために税制改正が行われた。

その結果、次のとおりに役員報酬に関する3つの制度ができたのです。

• 定期同額給与
• 事前確定届出給与
• 利益連動給与

今回の事前確定届出給与は、主に役員賞与（ボーナス）に利用される制度である。

制度の運用に当たっては、事前に「支給時期」と「支給金額」を決定し、税務署に届け出るルールとなります。

株主総会で支給時期と支給金額を決める

役員報酬の金額や支給方法については、株主総会の決議によって決定される。

具体的には決算確定後の定時株主総会で決定することが多い。

株主総会において、事前確定届出給与について決めることは２つある。

• 誰にいくら役員賞与を支給するか
• 支給する時期をいつにするか

合同会社の場合は株主総会がなので、同意書又は決議書という形式で議事録を作成するとよいでしょう。

作成した議事録はプリントアウトして、税務調査に備えて会社に保管することも大切です。

事前確定届出給与の届出書を提出する時期

株主総会で事前確定届出給与に関する議案が承認されたら、次に所轄税務署に届出を提出する。

実際に提出する書面は「事前確定届出給与に関する届出書」になります。

税務署に提出する期限が厳密に定められている。

• 株主総会での決議の日から１ヶ月以内
• 決算から４ヶ月以内
• 上記のどちらか早いほうの日が提出期限

実際の運用では、決算の時に顧問税理士と相談し、届出書を作成してもらい税務署に提出してもらうだけです。

役員賞与が支給できなくなった場合

急激な業績悪化に伴い、役員賞与が支給できないことがある。

このような場合は、役員賞与を取り消す旨を臨時株主総会で決める必要があります。

臨時株主総会で議案が承認されたら、速やかに議事録を作成しておきましょう。

税務署に届出したからといって、役員賞与の支給が強制される訳ではありません。

議事録を作成して残しておけば、問題なく取り消しができるのです。

合同会社の場合は株主総会がなので、同意書又は決議書という形式で議事録を作成するとよいでしょう。

作成した議事録はプリントアウトして、税務調査に備えて会社に保管することも大切です。

役員賞与と社会保険料の削減のまとめ

社会保険料の負担感が大きい中、年収を変えることなく社会保険料を削減する。

そのことが、役員賞与を活用するスキームの最大の魅力である。

役員賞与を決めるポイントは、適切な役員報酬を設定すること。

• 最低限の生活ができるだけの役員報酬は確保する
• シニア世代は年金を考慮して役員報酬を設定する
• 年収維持は役員賞与を上手に活用する

以上のポイントを踏まえたうえで、役員賞与を決めるとよいでしょう。

ビジネスでは、どれだけ手元に現金を残すことができるか？

それが重要だと考える経営者が多いと思います。

貰えるか分からない年金をあてにするのではなく、現在や未来において活用できる資金を残しておくこと。

その方が圧倒的に有益ではないでしょうか。

Partner

役員賞与を上手に活用すると、手元に現金を残すことにつながるのね！

無理なく会社を経営できる環境を作ることが大切なんだよ

Office SAS