妻の給与の決め方|役員給与の活用と家族経営で所得分散する経理戦略

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家族経営だけど、役員報酬を活用した節税対策はないかしら?
会社の利益が大きいのであれば、家族で上手に所得分散するいいよ!
Tetsu

 

家族経営している会社は、上手に役員報酬を活用すれば節税効果が得られる。

その節税効果とは、家族で役員報酬を分散するスキームです。

 

会社利益を抑えるために、高額な役員報酬を取る社長も多い。

しかし、役員報酬が高額なため個人の節税効果は薄くなります。

 

そこで妻を会社の役員にして役員報酬を支給する。

夫だけで高額な給与を取るよりも、大きな節税効果が得られます。

 

この時にポイントになるのが2つ。

  • 妻を会社の役員にすること
  • 妻の給与を上手に算定すること

 

この2つのポイントを理解して、上手に妻の役員給与を活用すること。

そのことで会社の利益も抑えられ、夫婦にキャッシュを多く残せる節税スキームとなる。

 

妻を役員する理由と所得分散の必要性

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なぜ、妻を会社の社員ではなく役員にするのかしら?
それは社員と役員とでは、給与の考え方が違うからだよ!
Tetsu

 

家族を会社の役員にする理由

家族を会社の役員にするためには、法務局の登記など手間も費用も掛かる。

それでも多くの経営者は、家族を役員にして給与を支払います。

 

なぜ、面倒な手続きをしてまで、家族を役員にするのでしょうか?

それは、社員と役員とでは給与の決め方が異なるからです。

 

社員の給与算定は、労働条件と勤務実績が基準となる

 

例えば、労働条件と勤務実績が同じ「家族Aさん」と「社員Bさん」がいる。

家族Aさんの月給は60万円で、社員Bさんの月給は20万円。

給与の算定基準で考えてたらどうでしょうか?

 

条件も実績も同じであれば、両者ともに同じ給与でなければおかしいですよね。

給与格差が3倍もあるので、税務調査でも否認される可能性が出てきます。

 

しかし、役員の場合は、上記の条件が同じでも話が変わってくる。

 

役員の給与算定は、会社の業績向上の貢献度が基準となる

 

役員は労働条件や勤務実績ではなく、経営者としての業績貢献度が給与となります。

したがって、給与格差が3倍あっても、給与の算定基準が異なるので問題ありません。

 

逆に考えると会社の業績が悪かったら、社員よりも給与が低くなる可能性もありえます。

 

家族で所得分散する必要性

役員報酬を活用した節税対策は古典的なスキームである。

このスキームを上手に活用するにあたり、家族での所得分散は必須になります。

 

家族での所得分散が必要な主な理由は3つある

  • 利益を抑え法人税を節税する
  • 社長給与の所得税を節税する
  • 家族に利益を内部留保できる

 

社長(夫)のみで高額な役員報酬を取った場合、会社の利益は抑制できます。

しかし、役員報酬を高額にした分、社長の所得税が多く発生してしまう。

このような場面で、家族に役員給与を支払うメリットがあるのです。

 

例えば、社長(夫)の年収が1,200万円だとする。

給与所得、基礎、配偶者のみを控除した場合、次のとおりの税額となる。

  • 所得額:929.0万円
  • 所得税:152.9万円
  • 復興税: 3.2万円
  • 税合計:156.1万円

 

この年収1,200万円を、社長(夫)の年収600万円、役員(妻)の年収600万円に振る分ける。

給与所得、基礎のみを控除した場合、次のとおりの税額となる。

  • 所得額:388.0万円
  • 所得税:  34.8万円
  • 復興税:    0.7万円
  • 税合計: 35.5万円
  • 夫婦年収が同額なので合算税額は71.0万円となる 

 

上記の計算結果を比較してみましょう。

社長(夫)のみの税額156.1万円、年収を振り分けた夫婦の税額71.0万円。

 

所得税等の節税効果は、85.1万円も削減できる

 

必要性①②

夫婦で役員報酬を取ることは、法人税と所得税の節税に効果がある。

家族での所得分散のメリットは、夫婦で給与手取額を多く享受できる。

 

最後に、所得分散が必要な理由として「家族に利益を内部留保」が挙げられる。

これは、会社倒産と相続税対策の視点からの必要性です。

 

会社を経営する以上は、倒産するリスクは避けられない。

倒産した場合、夫である社長自身は、個人財産を失う可能性が高いです。

しかし、妻が個人保証していない限り、妻の財産は差し押さえられません。

 

妻に役員給与を出すことは、会社の利益を妻の財産に内部留保できることである。

そして、万が一の時は、妻の財産があるので最低限の生活基盤を守ることができるのです。

 

妻を役員給与を出すことは、自身や家族を守るリスク対策になる

 

また、夫が亡くなった時の相続税対策も考える必要がある。

専業主婦の場合、夫から貰う生活費の一部を蓄える家庭が多い。

蓄えた預金口座が妻の名義であっても、相続財産と見なされます。

 

家族で経営できるメリットは、妻に役員給与を支給できるところです。

妻も会社の経営に関わり、その対価として生活費ではなく役員給与を貰う。

 

妻の所得財産は相続財産にはならないので、結果として相続対策にもなる

 

必要性③

妻に役員給与を出すことは、倒産リスクと相続税対策に効果がある。

家族での所得分散のメリットは、財産を家族に残せるところにある。

 

所得税と社会保険の〇〇円の壁をチェック

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扶養の関係でよく〇〇円の壁て聞くけど何かしら?
妻の給与を決める際にも関係するから簡単に説明しとくね!
Tetsu

 

配偶者控除と配偶者特別控除

所得税の配偶者扶養には2つの控除がある。

それは「① 配偶者控除」と「② 配偶者特別控除」です。

 

① 配偶者控除と103万円の壁

妻の年収が103万円以内の場合、夫の税負担が軽減される制度である。

実際に夫の所得から控除できる「配偶者控除の額」を見てみよう。

 

配偶者控除

年収
1,120万円以内 1,170万円以内 1,220万円以内 1,220万円~
103万円以内 38万円 26万円 13万円 なし

2019年現在の資料

夫の年収によって配偶者控除の額が変わる

 

② 配偶者特別控除と201万円の壁

妻の年収が201万円以内の場合は、夫の税負担が段階的に軽減される制度である。

配偶者控除の適用を外れても、夫の税負担が急激に増えないように配慮されている。

 

実際に夫の所得から控除できる「配偶者特別控除の額」を見てみよう。

 

配偶者特別控除

年収
1,120万円以内 1,170万円以内 1,220万円以内 1,220万円~
150万円以内 38万円 26万円 13万円 なし
155万円以内 36万円 24万円 12万円 なし
160万円以内 31万円 21万円 11万円 なし
167万円以内 26万円 18万円 9万円 なし
175万円以内 21万円 14万円 7万円 なし
183万円以内 16万円 11万円 6万円 なし
190万円以内 11万円 8万円 4万円 なし
197万円以内 6万円 4万円 2万円 なし
201万円以内 3万円 2万円 1万円 なし
201万円~ なし なし なし なし

2019年現在の資料

妻と夫の年収によって段階的に配偶者特別控除の額が変わる

 

社会保険の扶養

社会保険の扶養は、妻の年収が130万円未満の場合に適用される。

妻の年収には、交通費や諸手当も含まれます。

 

例外として、社会保険の扶養から外れる場合がある。

それは妻の年収が106万円以上で、次に条件の全てに当てはまる場合です。

  • 勤め先の従業員数が501人以上
  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 1年以上雇用される予定
  • 学生ではない
  • 月給が88,000円以上

上記の条件にひとつでも該当しなければ、年収130万円未満までは扶養となる

 

遺族年金も視野に

妻の役員給与を決める際に、注目すべきなのが遺族年金である。

遺族年金は、亡くなった者に「生計を維持されている」ことが受給の条件です。

 

生計を維持されているとは、遺族の年収が850万円以下の場合である。

遺族の年収850万円を超えると、遺族年金の受給条件からも外れます。

 

但し、遺族年金の受給後に年収が超えた場合は、その年金は貰い続けることが可能です。

 

遺族年金の受給例として、18歳未満の子供が1人いる場合は年間で約100万円が支給される。

また、社長が50歳で亡くなった場合で、その間の平均役員報酬が40万円。

その場合は年間で約60万円が支給されます。

 

これらを合わせると年間で約160万円の遺族年金を受給できるのです。

 

妻の役員給与の上限を決める際に年収850万の壁はポイントになる

 

妻の役員給与の決め方と気をつけること

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妻を役員にするときに、注意することはないの?
妻が事業に専念するか否かで、役員給与の決め方に注意が必要だね!
Tetsu

 

妻が事業に専念する場合

妻が仕事や経営に深く関与するのであれば、それは事業に専念してると言える。

例えば、会社の経理全般を見たり、社員の採用面接を実施したりなどが挙げられます。

 

このような場合は、会社への業績貢献度に応じて妻に給与を支給できる。

その時に悩むのが妻の役員給与をいくらにするのかです。

 

今回は「役員給与の活用と家族経営で所得分散」がお題である。

 

それを踏まえて考えると、妻の給与を決めるポイントは3つ。

  • 会社利益から役員報酬の総額を決める
  • 妻の給与は社長を超えてはならない
  • 夫婦の給与は業績貢献度の割合を決める

 

会社利益から夫婦の役員報酬の総額を決める

役員報酬の総額は、会社の利益で決定される。

つまり、夫婦で合算した給与総額を利益の中から決めるのです。

 

関連記事:給与と利益のバランスで決める役員報酬の経理戦略

 

妻の給与は社長の給与を超えてはならない

社長の職責と責任を超えることが、妻や家族にはありません。

 

具体的に言うと、倒産リスクを考えると解りやすい。

会社が倒産した時に、社長個人への責任や負担は大きい。

個人保証の兼ね合いで自己破産する社長も多いのが現状なのです。

 

そう考えると妻や家族が、社長の職務や責任を超えることはない。

したがって、社長よりも妻の役員給与が低くなるのは必然なのです。

 

夫婦の給与は業績貢献度の割合で決める

家族の役員給与は一般的な指標で、社長給与に対して6割から8割だと言われる。

その指標を踏まえたうえで、業績貢献度で割合を決めましょう。

 

参考例

次の条件で、社長(夫)と役員(妻)の給与の決め方を見てみましょう。

  • 会社の利益から役員報酬の年総額が1,200万円だと判断
  • 業績貢献度の割合は、夫60:妻40であると決定

 

役員報酬を60:40で割り振ると、夫年収が720万円、妻年収が480万円となる。

(妻年収:480万円 ÷ 夫年収:720万円)× 100 = 約66%

一般的な指標から見ても、社長給与に対して6割強になるので妥当だと判断できる。

 

社会保険の加入義務

妻が事業に専念する場合は、社会保険の「130万円の壁」を超える人も多いでしょう。

社会保険に加入した場合は、次の記事を参考にしてみてください。

関連記事:役員賞与を支給して社会保険料を削減する経理戦略

 

専業主婦で事業はお手伝いの場合

妻が専業主婦であっても、会社の簡単な仕事を手伝うケースはあります。

例えば、庶務作業の手伝いしたり、夫とビジネスの話を共有したりなどです。

 

このような場合でも、妻に役員報酬を支給しても問題ありません。

但し、妻は事業に専念していないので、給与の金額には注意が必要です。

 

仮に事業に専念する場合と同じように、妻に給与を支給したらどうなるか?

税務調査でその給与が会社の経費として認められない可能性が出てきます。

 

妻の本業は、専業主婦であること。

 

そのことを理解して、給与を決めることが重要になります。

税務調査のリスクを回避しつつ節税効果を得られる金額を算定する。

 

〇〇円の壁を上手に活用し、妻が扶養となる給与を設定しましょう。

 

具体的には、妻の役員給与を130万円未満で設定する。

そうすれば、夫の社会保険の扶養となり、夫の年収により配偶者特別控除も利用できます。

 

役員給与には税務上のルールがある

役員給与には、定期同額給与という税務上のルールがある。

このルールを守らないと、役員給与が会社の経費として認められません。

 

税務において重要なルールになるので、必ず確認して実行する必要があります。

詳しくは、下記の記事で解説しています。

 

役員給与の活用と所得分散のまとめ

家族経営する会社にとって、役員給与を活用して家族に所得分散するメリットは大きい。

 

会社利益を抑制するために役員報酬を活用し、社長の給与は家族へ所得分散する。

そのことにより、法人税と所得税の節税効果を大きく得られます。

 

所得分散する際に必ず守ること。

それは「家族の役員化」と「役員給与の算定」の2つです。

この2つのポイントを守り、所得分散を運用することが肝心となります。

 

妻が事業に専念する場合は、役員給与の算定方法を明瞭にしておくこと。

そして、遺族年金850万円の壁も考慮するのもよいでしょう。

 

また、妻が専業主婦の場合は、欲張らず実態に合った役員給与を算定すること。

専業主婦なので、社会保険130万円の壁を基準に夫の扶養に入れる年収設定が肝要です。

 

最後に、役員給与には税務上のルールがあります。

このルールを必ず順守し、役員給与が損金で落ちるように正しく運用しましょう。

 

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所得分散では「家族の役員化」と「役員給与の算定」が肝になるのね!
所得分散を上手に運用して、手元に多くのキャッシュが残せるといいね!
Tetsu

 

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