チュートリアル徳井問題|意外と知らない税務調査と税務組織の実態!

10月下旬頃から話題となったチュートリアル徳井問題。

 

お笑い芸人の徳井義実氏の個人事務所に税務調査が行われた。

調査の結果、7年間で約1億2,000万円の申漏れが報道されています。

 

報道でも注目された税務調査。

意外とみんな知らないことに気づきました。

 

今回はチュートリアル徳井問題に注目して、税務調査と税務組織の実態について考察します。

 

どんな人に税務調査が行われるの?

Partner
どんな人に税務調査が行われるのかしら?
収入がある全ての者が調査対象になるね!
Tetsu

 

税務調査が行われる対象は、会社だけではなく、個人も対象になります。

 

特に次に当てはまる場合は、税務調査が行われやすいと言われます。

  • 会社を設立から3年以上経過している
  • 前回の調査から3年以上経過している
  • 税務申告において異常係数が目立つ
  • 重加算税対象などの資料情報がある
  • 前回の調査で重加算税対象となった

 

チュート徳井問題

税務調査が行われた3つの理由

  • 会社を設立してから3年以上経過している
  • 重加算税対象などの資料情報がある
  • 確定申告を行わなかった

 

会社の経営者にとって確定申告するのは、息をするのと同じくらい当り前のこと。

経営者の入院や災害被災者となったなど、やむを得ない事情により申告できないこともある。

その場合は情状酌量の余地もあり、被災者は国があらかじめ申告を猶予されるケースもある。

 

徳井氏の場合はTVメディアなどに普通に出演しており、入院や被災者などにも該当しません。

したがって、申告ができなかった「やむを得ない事情」や「情状酌量の余地」もないのです。

この問題がいかに悪質かは、このことでも想像つくでしょう。

 

なお、徳井氏の個人事務所は、国税局から所得隠しがあると判断されている。

所得隠しは悪質な行為と判断されるので、重加算税という重いペナルティーを課されます。

 

重加算税の対象になった会社は、3、4年以内にまた税務調査が行われることが多い。

徳井氏の個人事務所は、近い将来、再び税務調査が行われる可能性が高いといえます。

 

税務調査には任意調査と強制捜索がある

Partner
税務調査には任意と強制があるけど、違いはあるのかしら?
任意調査と強制捜索の違いは、法律的な目的があるかどうかだよ!
Tetsu

 

申告内容を確認するのが任意調査

チュート徳井問題で実施された税務調査は任意調査である。

 

任意調査の目的は、納税者が正しく申告しているか確認すること。

 

人間が会計処理をする以上は、もちろんミスもありますよね。

そのミスをいちいち法律違反にすると、会社を経営しようと思う人がいなくなります。

 

法律的な目的で調査するのではなく、会計帳簿など申告内容の確認が主目的になる。

したがって、会計ルールや国税通達などに基づいて調査が行われます。

 

世間一般でよく言われる税務調査は、この任意調査がほとんどです。

 

チュート徳井問題で報道を観て、悪事を働いたら税務調査が入ると思った人も多いでしょう。

任意調査はどの会社でも普通に実施される税務調査です。

 

任意の税務調査が来たからといって、悪事を働いたことにはなりません。

その点は誤解のないように気をつけてください。

 

チュート徳井問題が大きくなったのは、普通の会計ミスではなかったからです。

  • 故意にルールを守らず申告したこと
  • 無申告の期間があったこと

 

などなどが、国税局から悪質な納税者だと判断された結果です。

そして、重いペナルティー(重加算税)を課されることになった。

 

税法違反を調査するのが強制捜索

任意調査とは異なり、法律的な目的で調査することがある。

その調査を強制捜索といい、国税局査察部(通称:マルサ)が調査を担当します。

 

強制捜索の目的は、法律違反者を告発するところにある。

 

法人税法、所得税法、消費税法などの税法違反を前提に調査が行われる。

裁判所に令状を請求し、脱税の証拠品や裏帳簿などを押収していきます。

 

強制捜索は、悪質な法律違反を行わない限り調査されません。

マルサが入るということは、重大な税法違反を犯したということになります。

 

チュート徳井問題では、強制捜索になってもおかしくない事案である。

 

徳井氏が調査に協力的で国税からの指摘を全面的に受け入れたこと。

その姿勢を考慮して、強制捜索の実施を見送ったのではと推測できます。

 

強制捜索が入り告発されて、有罪になれば犯罪者になる。

徳井氏の芸能人としての地位を考えて、情状酌量の余地を残したのかもしれません。

 

税務調査が実施されるまでの流れ

Partner
税務調査が入るまでの流れはあるの?
通常は顧問税理士に連絡あり、税務調査の日程を調整するんだよ!
Tetsu

 

税務調査が実施される場合は、事前に顧問税理士又は会社に連絡がある。

顧問税理士は税務調査の窓口となり、会社の都合を考慮して税務調査の日程を組みます。

 

ただし、次のケースは予告なしに突然税務調査が実施される。

  • 重加算税の対象となる行為があると想定される
  • 小売店や飲食店など不特定多数の者と現金商売をしている

 

チュート徳井問題では、重加算税の対象となる行為がある想定されていたと思います。

したがって、予告なしに突然税務調査が入ったのではないかと推測できます。

 

突然税務調査が来たら?

突然会社に税務調査が来たら、焦らずに顧問税理士に連絡しましょう。

そして、顧問税理士が対応するまでは、調査しないように待ってもらいましょう。

 

税務調査では何をするの?

Partner
実際の税務調査では何をするのかしら?
基本は直近決算から3年分の会計帳簿などが調査されるよ!
Tetsu

 

税務調査のスタートはヒアリングから

税務調査で最初にすることは、社長のヒアリングからです。

 

なぜ、最初にヒアリングをするのか?

それは、申告書や帳簿だけでは分からない情報を聞き取りするためです。

 

国税調査官は、世間話や雑談を交えながら、人当たりよく会話してくる。

イメージと違う印象なので、気が抜けてしまう社長も多いようです。

 

これは調査官の作戦なので、警戒心を持って慎重に答えることが大切である。

ついつい乗せられて喋ったことが、あとで大変な結果になることもあります。

 

会計帳簿や信憑書類の調査

ヒアリングが終わったら、次は会計帳簿や領収書などの調査に進む。

主にチェックされる項目は次のとおりです。

  • 売上計上
  • 仕入・外注費
  • 棚卸資産計上
  • 給与関係
  • 一般管理費
  • 雑収入

 

上記以外にも、会計帳簿で金額が目立つ取引などもチェック項目になります。

 

調査が進むと調査官から取引内容や事実関係を確認してくる。

直ぐに分かることであれば、焦らずに丁寧に説明してください。

直ぐに分からなければ、調べてから説明すれば問題ありません。

 

反面調査

反面調査とは、会社の取引先や取引銀行に行って事実関係を調査すること。

税務調査先だけでは、事実関係の確認が困難な場合に行われる調査です。

調査官に偽りの事実を説明して、反面調査でウソが発覚することも多い。

 

調査官と意見の対立(見解の相違)

納税者が正しく会計処理をしても、調査官から誤りだと指摘を受けることがある。

調査官と指摘事項の取扱いについて意見が対立した場合、その状態を見解の相違と言います。

 

チュート徳井問題では、税務調査の際に腕時計が経費にならないと指摘を受けた。

芸能人という職業柄、衣装として腕時計を購入したのであれば経費にしても問題はない。

 

ここに納税者と調査官の間に見解の相違が生まれるのです。

 

今回のチュート徳井問題では、無申告という悪質な行為をしていた。

本来なら税理士の交渉により認められる経費も、交渉が難しかったと推測できる。

仮に調査官の指摘を受け入れなければ、強制捜索という無言圧力があったのかもしれない。

 

更生決定

調査官からの指摘を一切認めない場合は、税務署からの更正を待つことになる。

更正とは、税務署が職権により課税処分を強制的に実行する手段で、納税者にとって不利益な処分が行なわれるときには「更正の理由」が附記されます。

この更正の理由を受けても納得がいかない場合には、「税務署に異議申立てをする」又は「国税不服審判所への不服申立をする」のどちらかを決めることになります。

 

税務調査の終了

税務調査の期間は通常2日間で終了となる。

 

税務調査の結果に問題がなければ、そのまま終了となります。

見解の相違があった場合は、税理士が交渉した後に修正申告書を提出して終了となる。

 

今回のチュート徳井問題では、7年間に遡って税務調査が行われている。

したがって、2日で調査が終了することはなかったと推測できます。

 

また、通常の税務調査で遡るのは3年間である。

7年間に遡っていることは、相当に悪質だと判断されたことがうかがえる。

 

税務署という組織について

Partner
税務署はどのような組織なの?
税務署にも本店・支店があるんだよ!
Tetsu

 

税務署は国税局の下部組織に当たる。

踊る大捜査線でも警視庁を本店、所轄署を支店と呼んでいた。

それと同じイメージで、国税局が本店、税務署が支店で問題ないでしょう。

 

税務署には事務年度があり、7月1日から翌年6月30日までとなっている。

定期的に人事異動があり、新しい管轄署に配属されるのは7月上旬頃になります。

 

この事務年度は、上半期と下半期の2期に分かれる。

  • 上半期:7月1日から12月31日
  • 下半期:1月1日から6月30日

この事務年度(上半期・下半期)で、実は税務調査の動き変わってくるのです。

 

具体的に言うと、上半期の成績が調査官の勤務評定に大きく影響する。

したがって、税務調査も厳しくなり、増差税額という数字を上げることを目標にします。

 

逆に下半期は、税務署が計画した調査処理件数の目標消化に充てられる。

上半期に比べると税務調査も優しくなる傾向があるようです。

 

国税調査官も一般企業のサラリーマンと一緒である。

結果を出すことで勤務評定が上がり、ボーナスや出世に影響します。

 

したがって、上半期に税務調査が実施された場合は相手も本気である。

気を引き締めて慎重に調査対応するのが望ましいでしょう。

 

チュート徳井問題では、本店(国税局)が税務調査が実施したようです。

おそらく、資料調査課(りょーちょう)という部署が担当し、調査にあたったと思われる。

 

りょーちょうは、税務署を含めて国税局の中で一番税務調査が上手いと言われている部署である。

したがって、その調査も厳しく徳井さんは大変だったと思う。

 

筆者もサラリーマン時代にりょーちょうの調査を受けたことがあるが、泣きたくなるぐらい大変な思いをしました。

 

チュート徳井問題と税務調査のまとめ

チュート徳井問題で、税務調査を怖いと思った人も多いかもしれない。

しかし、税務調査にも実はよい面(メリット)もあります。

 

それは税務調査を通じて、従業員の不正を見つかること。

 

経理担当者の横領ニュースがよく報道されてませんか?

会社から現金を横領しキャバクラで散財なんて話しです。

 

この横領の発覚は、税務調査で見つかることが多いのです。

 

多くの経営者が売上を上げることに必死で、経理への関心が薄くなりがち。

特に経理担当者に任せっきりになると、お金の流れも分からなくなります。

そして、知らないうちに横領されるケースが多々あるのです。

 

会社の健全化を保つためにも、定期的に税務調査が来て欲しいという経営者も多くいる。

それだけ、経理担当者の横領問題は切実なのかもしれません。

 

最後にチュート徳井問題は、徳井氏だけの問題ではなく「お笑い芸人界」全体の問題になった。

知人の国税OB税理士に聞いたところ、徳井氏のケースを基準にして他の芸人もターゲットになるそうです。

今後、お笑い芸人の税務調査が増えるかもしれないと予測してました。

 

闇営業問題などで世間を騒がせたお笑い芸人。

今度は、税務調査で世間を騒がせる芸人が増えてくるのでしょうか?

 

次はどのお笑い芸人がターゲットになるのでしょう。

 

 

税理士紹介

税理士探しなら税理士ドットコムを利用するのがおすすめ!

税理士選びのポイントはたくさんの税理士と会うこと。

多くの税理士に会っても相談者には一切費用が発生しないので安心して税理士を探せますよ!

\ 何人でも無料で紹介 /

税理士ドットコムの詳細を見る

税理士報酬の引き下げ実績も多数!

-経理戦略

Copyright© Office SAS , 2019 All Rights Reserved.