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時短協力金と税金|感染防止協力金は課税される?会計処理の基礎知識

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自治体から感染防止協力金が振り込まれたわ!
協力金は貰うだけで終わりじゃないから気をつけてね!
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国や自治体は新型コロナウィルスの感染防止のため、事業者に対して「助成金」「協力金」「支援金」などの様々な支援を行っている。

特に飲食店には感染防止協力金(営業時短協力金)を給付することで、休業や時短営業で失った売上の一部を補償しています。

でも、この感染防止協力金に税金がかかることを知っていましたか?

この記事でわかること

  • 感染防止協力金の税金メカニズム
  • 感染防止協力金の会計処理の方法
  • 感染防止協力金の確定申告について

せっかく感染防止協力金を貰って助かったのに「税金がかかるなんて聞いてないよ」とあせった方もいるだろう。

そんなあせった方のために、今回は感染防止協力金(営業時短協力金)と税金にまつわる情報をまとめました。

気になる方はぜひに最後まで読んでほしい。

きっと新しい発見があります。

感染防止協力金の税金メカニズム

なぜ税金が発生するのか?

事業者に向けた「助成金」「協力金」「支援金」は基本的に課税対象となります。

課税対象となる代表的な助成金

  • 持続化給付金
  • 事業復活支援金
  • 家賃支援給付金
  • 雇用調整助成金
  • 感染防止協力金(営業時短協力金)

特に飲食店に対しての感染防止協力金(営業時短協力金)は、休業や時短営業で失った売上の一部を補償する制度です。

視点を変えると「売上高=協力金」と考えられます。

感染防止協力金は売上高と同じようなものと考えられるので課税対象となり、最終的に決算で確定した当期利益(課税所得)に対して税金が課されます。

事業者に対する助成金の多くは課税対象になると覚えておきたい。

税金が発生しない会社もある

感染防止協力金が課税対象であっても、決算の最終利益が赤字であれば税金は課されません。仮に黒字になる場合は事前に対策を講じるとよいでしょう。

具体的な対策とは?

  • 経費化できる範囲で設備投資する
  • 税金を納めて利益を内部留保する

黒字経営の飲食店は決算前までに利益計画を立て実行するとよいでしょう。

実際のところ赤字経営の飲食店が大半だと思います。

感染防止協力金を貰ったとしても、決算が赤字であれば税金は課されないので、そこまで心配しなくても大丈夫です。

感染防止協力金を貰っても最終利益(課税所得)が赤字ならば税金は課されない。

感染防止協力金の会計処理

使用する勘定科目

感染防止協力金を受け取ったときに使う勘定科目は「雑収入」で処理するのが一般的です。

具体的な仕訳は...

借方科目金額貸方科目金額
普通預金***雑収入***

感染防止協力金に消費税は発生しません。

会計ソフトを使用する会社は「雑収入」の消費税区分を変更する必要があります。

消費税区分は「対象外 or 不課税」を選択して仕訳を計上しましょう。

消費税免税事業者は消費税区分の設定は必要ありません。

こちらの記事も参考に!

会計処理のタイミング

国税庁によると感染防止協力金は「給付決定時に会計処理を行う」とされています。特に決算時は正しいタイミングで帳簿に計上しましょう。

参考例題

感染防止協力金を申請したところ支給決定通知が届いた。12月20日に支給が決定して、1月15日に銀行口座へ120万円が入金された。

決算日が12月31日であった場合、会計処理日と仕訳はどのようになるか?

回答解説は以下のとおりになります。

会計処理日:12月20日

借方科目金額貸方科目金額
未収入金120万円雑収入120万円

ポイントは、支給が決定した12月20日で会計処理して、決算日まで未入金なの「未収入金」を帳簿計上すること。

会計処理日:1月15日

借方科目金額貸方科目金額
普通預金120万円未収入金120万円

ポイントは、実際に入金された日で「未収入金」の消し込みを行うこと。

感染防止協力金の確定申告

確定申告の方法に違いがあるのか?

感染防止協力金を貰ったからと言って、確定申告の方法が変わることはありません。法人と個人事業主で確定申告の種類を簡単におさらいしましょう。

確定申告の種類

申告内容法人個人事業主
法人税
所得税
消費税(課税事業者のみ)
地方税

消費税免税事業者については消費税申告が不要です。

消費税の課税事業者で会計ソフトやクラウド会計の利用者は、感染防止協力金で計上した「雑収入」の消費税区分に誤りがないかを決算時に再確認するとよいでしょう。

こちらの記事も参考に!

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感染防止協力金と税金のまとめ

感染防止協力金(営業時短協力金)は課税対象です。

決算で最終利益が黒字になれば税金を納め、逆に赤字であれば税金は発生しません。

小規模な飲食店は感染防止協力金を貰って黒字となっているケースも多いと思います。しっかりと利益計画を立て決算までに実行するとよいでしょう。

感染防止協力金は「雑収入」という勘定科目で会計処理します。

会計処理のタイミングは感染防止協力金の給付決定時になります。特に決算時は正しい会計処理日で帳簿入力しましょう。

感染防止協力金を貰っても確定申告の方法は変わりません。

法人であれば顧問税理士と契約している会社が多いと思いますので、全て任せてしまえば問題なく確定申告できるでしょう。

個人事業主は自分で確定申告する方が多いと思います。

会計ソフトやクラウド会計を利用している方は、雑収入の消費税区分に誤りがないように気をつけて帳簿入力してください。

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  • この記事を書いた人

Office SAS

中小企業者向けの経営コンサルティングに従事。経理、税務、法務、労務などのバックオフィス歴は20年以上。経営コンサルタントの視点でビジネスに役立つ生きた情報を配信。新しい発見をモットーにブログを更新していきます。