こんにちは！Office SASです。
所得税の基礎控除ってよく聞くけど、「正直よく条件がわからない…」「いくら控除されるの？」「どうやって申請するの？」なんて疑問を持っていませんか？
そんなアナタのために、所得税の基礎控除について解説します。
この記事は以下のような人におすすめ！
- 誰が基礎控除を貰えるのか知りたい
- 自分の基礎控除がいくらなのか知りたい
- 個人事業主や会社員での取り扱いを知りたい
所得税の基礎控除は、すべての納税者に関係する基本的で重要な控除制度です。
しかし、近年の目まぐるしい税制改正により、所得制限や基礎控除額の判定方法など、まだまだ知られていないポイントも多くあります。
この記事では、FPの視点から「みんなが知りたい基礎控除のポイント」をわかりやすく解説します。
それではどうぞ！
所得税の基礎控除とは？【制度の目的と条件】
所得税の基礎控除は、「最低限の生活費には税金をかけないこと」を目的に作られた制度。基礎控除を受けるための条件は、所得税の納税者であること、合計所得金額が基準以下であることが必要です。
基礎控除の目的
基礎控除の条件
- 最低限の生活費を保障するため
- 合計所得金額2,500万円以下の納税者であること
合計所得金額とは、複数の所得を合計した金額のこと。
「事業所得」や「給与所得」などの複数所得がある者は、各所得の合計金額で基礎控除の判定を行います。所得がひとつだけの者に関しては、その所得金額だけでの判定で問題ありません。
なお、合計所得金額2,500万円を超える納税者は、基礎控除を受けられませんので注意してください。
基礎控除の仕組みと控除金額【最高95万円】
所得税の基礎控除は、合計所得金額が高くなるほど控除金額が減っていく逓減制度が導入されています。逓減制度により段階的に控除額が減っていくため、基礎控除早見表から控除額を判定します。
| 合計所得金額 | 控除額（2025年・2026年分） | 控除額（2027年分以降） |
|---|---|---|
| 132万円以下 | 95万円 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 88万円 | 58万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 68万円 | 58万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 63万円 | 58万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 58万円 | 58万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 | 16万円 |
| 2,500万円超 | なし | なし |
個人事業主で「合計所得金額900万円」であった場合、上記の基礎控除早見表から「控除額58万円」と判定。所得から基礎控除「58万円」を差し引いて税金を計算するので、最終的に納める税金が安くなります。
なお、近年めまぐるしく所得控除の改正が行われているため、
基礎控除を判定するときは、申告年度の基礎控除額早見表を使って判定するようにしてください。
給与所得者の基礎控除申告方法【年末調整】
給与所得者は、会社の年末調整で基礎控除を申告します。具体的には、給与所得者の基礎控除申告書に必要事項を記入して会社に提出すれば完了です。
上記の「給与所得者の基礎控除申告書」は、年末調整のときに会社から配られるので以下の内容を記入してください。
- 「あなたの本年度中の合計所得金額の見積額の計算」欄では、合計所得金額を計算します。
- 「控除額の計算」欄では、合計所得金額から判定した基礎控除額にチェックを入れます。
- 「基礎控除の額」欄では、早見表にチェックした基礎控除額を記入します。
給与所得者の基礎控除申告書の提出後は、経理担当者によって年末調整の計算がなされて、最終的には所得税が還付されます。
個人事業主の基礎控除申告方法【確定申告】
個人事業主は、確定申告書で基礎控除を申告します。ステップ１から３の手順で作業を進めて、最終的に確定申告書を税務署に提出すれば完了です。
- ステップ１「確定申告書から合計所得金額を確認する」
- ステップ２「基礎控除早見表から控除金額を判定する」
- ステップ３「㉕欄に基礎控除金額を記入する」
実務の現場では、会計ソフトで確定申告書を作成するため、自分で基礎控除の判定はしません。
ほとんどの会計ソフトが自動計算で「基礎控除額」を入力してくれるからです。
個人事業主の方は、現在お使いの会計ソフトの仕様に従って基礎控除の処理を行うようにしてください。
個人事業主は会計ソフトで正確に計算しよう
個人事業主は、「売上－経費＝所得」の計算式で事業所得を算定します。基礎控除を正しく判定するには、正確な所得計算が前提条件になるのです。
売上・経費・所得を間違えると、以下の問題につながります。
- 控除額がズレる
- 税額が変わる
- 追徴課税のリスク
これらの問題を未然に防ぐ有効な手段は、クラウド会計ソフトの導入です。
クラウド会計ソフトは、日々の取引を自動で集計して確定申告書まで作成できるため、基礎控除を含めたすべての控除を正確に反映できます。
まだ、導入していない個人事業主の方は、ぜひ検討してみてください。
まとめ：基礎控除を正しく理解して、ムダな税金を払わないために
所得税の基礎控除は、納税者の最低限の生活を保障するために作られた制度です。合計所得金額2,500万円以下の納税者であれば基礎控除を受けられるので、多くの納税者に恩恵があります。
基礎控除を正しく理解して、ムダな税金を払わないためには、以下のポイントを押さえておきましょう！
この記事で一番大事なポイント！
- 給与所得者は、会社の年末調整を通じて基礎控除の申告を行う
- 個人事業主は、確定申告書の作成を通じて基礎控除の申告を行う
- 基礎控除額を判定するときは、最新の基礎控除早見表で判定を行う
個人事業主が確定申告するためには、正確な所得計算が重要になります。
売上・経費・所得を間違えると
「控除額がズレる」「税額が変わる」「追徴課税のリスク」といった問題が生じます。
正しい計算によりムダな税金を払わないためにも、クラウド会計ソフトの導入を検討してみてください。
