減価償却の定率法は、節税対策に有利な減価償却方法です。
定率法を採用するときは、税務署に行って償却方法の届出が必要になります。
今回、この記事でわかることは以下のとおりで、減価償却の定率法にまつわる基本を知りたい方に向けた記事になります。
この記事でわかること
- 減価償却の償却法について
- 届出書の作成方法について
- 届出書の手続方法について
税務会計の経験が20年以上ある筆者が経営コンサルタントの視点で、個人事業主が償却方法を選択するときの税務手続について解説していきます。
個人事業主として「これから開業する方」や「開業したばかりの方」でもわかるように優しい解説を心がけています。
気になる方はぜひに最後まで読んでほしい。
きっと新しい発見があります。
減価償却資産の償却方法とは？
減価償却には2つの償却方法がある
取得価格10万円以上の固定資産には、定額法と定率法の償却方法があります。
定額法は毎年同じ額を減価償却するのに対して、定率法は最初のうちは減価償却の額が多く、だんだん少なくなっていく特徴があります。
したがって、早く減価償却費を計上して節税対策したい方には、定率法がオススメなのです。
定率法を採用すると税務手続が必要
定率法を採用するときは税務署で手続きが必要になります。
具体的には、税務署に「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を提出しなくてはいけません。この届出書の提出によって、初めて定率法による減価償却ができるようになるのです。
なお、税務署に届出をしないときは、定額法という原則法が採用されます。
減価償却資産の償却方法の届出書の作成方法
届出書の記入例
以下の記入例を参考にして、所得税の減価償却資産の償却方法の届出書を作成してみよう。
赤字で記入されたところを、あなたの個人事業の情報に書き換えれば届出書は完成します。
個人事業主の情報欄の書き方
3つのチェック欄
減価償却資産の償却方法の届出書には、3つのチェック欄があります。
上記の画像を見てわかると思いますが、「届出書の題名」「生年月日」「届出の内容」の欄にチェックが必要です。
忘れないように初めにチェックを入れることをおすすめします。
個人事業主の情報欄
こちらの欄は会社に保管してある開業届の控えを使います。
個人事業を開業するときに「個人事業を開業届出書」を提出していると思います。その控えを見ながら、同じ項目の内容をそのまま書き写すことで届出書は簡単に完成します。
なお、記入例には書きませんでしたが、郵便番号やフリガナを忘れずに記入してください。
減価償却資産の償却方法の書き方
減価償却資産の種類
固定資産購入時に帳簿入力した「勘定科目」を書くだけです。
ご利用の会計ソフトよって勘定科目の名称が異なりますが特に問題はありません。
あなたが使用している会計ソフトの勘定科目に合わせて記入しましょう。
細目と償却方法
構造又は用途、細目の欄には、今回、定率法で償却する固定資産の名称を書きましょう。
具体的には、普通自動車、軽自動車、業務用エアコン、パソコンなどの一般的な名称で問題ありません。
償却方法の記入はとても重要。必ず「定率法」と書きましょう。
減価償却資産の償却方法の届出書の手続方法
届出書の提出期限
所得税の減価償却資産の償却方法の届出書には提出期限があります。
この届出書は、固定資産を取得した年の確定申告書の提出期限までに提出しなくてはなりません。なお、提出期限が休日・祝日に当たるときは翌日が期限になります。
なお、税務署に提出する際は、届出書の原本と控えを作成して両方を提出してください。
届出書の提出方法
この届出書の提出方法は、窓口提出と郵送提出があります。
窓口提出では、所轄税務署に行って直接提出してください。窓口提出では、所轄税務署宛に「届出書の原本と控え」「返信用封筒」を同封のうえ郵便で送ってください。
なお、返信用封筒には、返送先の住所と氏名の記入と、切手を貼るのを忘れないでください。
減価償却費の計算は会計ソフトに任せる
減価償却費は会計ソフトでの計算が一番
定率法の計算は、残存価格の把握や解りずらい償却率を使うので大変です。
この大変な作業も会計ソフトを使えば簡単に解決できます。会計ソフトには固定資産台帳が搭載されており、必要情報を入力するだけで減価償却費は自動計算されます。
会計ソフトによっては、減価償却費の計算から帳簿入力まで完全自動化の機能があります。
減価償却資産の管理はfreeeがイチオシ
会計ソフトの中で筆者のイチオシは、freeeが提供する会計ソフトです。
この会計ソフトの魅力は、簿記を知らない者でも簡単に操作が可能なところ。固定資産の購入時も、固定資産台帳に入力するだけで、減価償却費の計算や帳簿入力が自動化できます。
freeeが提供する会計ソフトについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。
定率法を選択するときの税務手続のまとめ
減価償却の償却法について
固定資産の減価償却には定額法と定率法の2つの計算方法があります。特に定率法は定額法と比べて、購入年度に減価償却費が多く計上できるので、節税対策をしたい方に向いています。
届出書の作成方法について
届出書を作成するときは「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」の記入例を参考にしよう。個人事業主の情報欄は、開業届の控えに書いた内容を書き写せば簡単に作成できます。
届出書の手続方法について
届出書の提出期限は、固定資産を取得した年の確定申告書の提出期限までになります。また、提出方法は、窓口提出と郵送提出の2つの方法があり、どちらか楽な方を採用しましょう。
会計ソフトはあなたの味方
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