税理士の選び方について最低限の知識をまとめた。
今回、この記事でわかることは以下のとおりになる。
- 税理士を選ぶための3つのステップ
- 税理士の業務内容
- 税理士を選ぶ方法
- 税理士を探す方法
ひとつでも気になる項目があれば、ぜひに最後まで読んでほしい。
きっと新しい発見があります。
目次
税理士選びの流れを確認しよう！
税理士選びの流れ
税理士に求める業務を決めよう！
税理士の業務内容
会社により税理士に求める業務は異なり、その違いが税理士を選ぶ重要なポイントになる。
税理士が行う主な業務を以下のとおりだ。
税理士の業務
| 業務 | 内容 |
| 税金の仕事 | 確定申告書の作成、税務手続き、税務調査対応、税務相談 |
| 会計の仕事 | 会計帳簿入力、決算、経理相談 |
| 給与の仕事 | 給与計算、年末調整 |
| 経営相談の仕事 | 財務相談のみの場合が多い |
| その他 | 社会保険や雇用保険の手続き（税理士により未対応の場合がある） |
まずは自社が税理士に求める業務を把握しよう。
例えば、経理（給与計算も含む）の自計化ができて、社会保険の手続きなども自社で完結できるのであれば、税務調査対応や融資相談の実績がある税理士を求めるだろう。
また、創業まもなく経理経験がゼロの会社であれば、給与計算や社会保険の手続きを含むトータルサポートを求めるだろう。
このように自社が税理士に求める業務を正しく把握することが税理士選びの基本となる。
税理士との連絡方法
税理士との連絡方法は税理士との相性にも影響するので意外と大切だ。
実際に税理士との連絡方法は3種類ある。
税理士の連絡方法
| 連絡方法 | 内容 |
| 通信連絡型 | 電話・メール・LINEなどで連絡（日常的なやり取り向き） |
| 事務所来所型 | あなたが税理士事務所に訪問する（対面で相談したい人向き） |
| 会社訪問型 | 税理士があなたの会社に訪問する（会計監査が必要な会社向き） |
通信連絡型と事務所来所型は無料で対応する税理士が多い。
ただし、LINEに対応できない税理士もいるので、必要であれば税理士選びのポイントになる。
会社訪問型はオプションとして有料で対応する税理士が多い。
経理や給与計算を自計化する会社に向くサービス。
実際に会計帳簿などが正しく処理できてるか確認してもらえる。また、訪問の際に節税対策や経営相談に乗ってもらえる。
なお、一般的には訪問頻度により顧問料が高くなる傾向がある。
税理士の選び方を把握しよう！
自社に適した税理士を選ぶ
ステップ１「税理士に求める業務を決めよう」で把握した自社が求める業務に適した税理士を選択する。
自社に適した税理士
| 求める業務 | 自社に適した税理士 |
| 確定申告書の作成、税務手続き、帳簿入力、給与計算など | どの税理士でも対応可能 |
| 税務調査対応、税務相談（節税対策を含む） |
|
| 社会保険や雇用保険の手続き |
|
| 経営相談（財務相談以外もある場合） |
|
求める業務が多岐に渡る場合は、それぞれの業務に適した税理士が在籍する事務所を選ぼう。
仕事ぶりで税理士を選ぶ
仕事ぶりである程度の税理士の能力がわかる。
税理士との面談時に最低でも接客対応、仕事の積極性、自分との相性を確認しよう。
接客対応
- 事務所が綺麗に整理整頓されているか？
- 社会人としての望ましい身だしなみか？
- こちらの話しをよく聞いてくれるか？
- 丁寧な言葉で受け答えができているか？
- 上から目線など態度が悪くないか？
税理士はサービス業である。
社会人として当たり前な振る舞いができない税理士を選ぶのは避けよう。
仕事の積極性
- 面談前に事前準備ができているか？
- 税理士から積極的に質問があるか？
- 面談時や面談後の質問に対してレスポンスはよいか？
消極的な税理士では業務も受け身になりがち。
決算期まで税理士から連絡がこないこともあるので、結局、節税対策できずに申告するケースもある。
税理士との相性
- 心地よく相談できそうな気質か？
- コミュニケーションが取りやすいか？
- 説明や回答が丁寧で解りやすいか？
相性が悪いと相談し難くかったり、意思の疎通がうまくできずに業務へ支障がでたり、最終的にビジネスが上手く回らなくなることもある。
税理士との相性は税理士選びも最も重要なファクターなので必ず確認しよう。
顧問料金で税理士を選ぶ
料金体系は「税務顧問の基本料金」と「オプション料金」の2つ。
ステップ１「税理士に求める業務を決めよう」で把握した自社が求める業務や連絡手段を税理士に伝えて見積りしてもらおう。
また、一社だけでなく複数の税理士から見積りを取ろう。
見積りがあれば料金比較ができるので税理士選びの判断材料になる。
参考
税理士にトータルサポートを依頼した場合は料金が高くなりがち。しかし、労務手続きもできる経理職員を雇うよりも費用は安いはずだ。将来的に経理を自計化する目標があれば、会社組織の拡大に応じて経理職員を雇うのもアリだと思います。
税理士を実際に探してみよう！
取引先などに紹介してもらう
メリットは事前に取引先から税理士の情報を聞けること。
ステップ2「税理士の選び方を把握しよう」の内容を取引先から聞くだけで、自社が求める税理士かどうか判断できる。
また、経営コンサルタントと付き合いがある会社は、コンサルタントを通じて税理士を紹介してもらえる場合がある。
元国税調査官など専門性が高い税理士を紹介される場合が多い。
税理士ドットコムで紹介してもらう
税理士探しの最もポピュラーな方法。
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税理士選び方のまとめ
税理士の決め方は多様だ。
あなたが税理士に何を求めるのか？その求める業務内容が重要となる。
実際に面談する際は税理士の仕事ぶりを確認しよう。
最も重要なのは自分と相性が合うのかどうか。そして、忘れずに複数社から見積りを取ろう。
実際に税理士の探し方は、税理士ドットコムの活用が最もポピュラーな手段になっている。上手に活用することで大変だった税理士探しもかなり楽になるはずだ。
最後に税理士は顧問報酬の値段だけではなく、あなたの求める業務内容かどうかで決めよう。
税理士選びは会社経営において重要なミッションであることを決して忘れてはならない。
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